不妊治療の費用

2022年4月1日から、不妊治療の保険診療が開始されました。 身原病院での不妊治療も保険診療を基本として、必要に応じて患者様とご相談しながら先進医療（自費）、自費診療で治療計画を立てて診療を行ってまいります。
保険適用となった項目は、タイミング療法、人工授精（AIH）、体外受精（IVF）、顕微授精（ICSI）、採卵、胚凍結保存、胚移植、採精などになります。 しかしながら全ての不妊治療が保険適用になったのではなく、一部の治療方法については「先進医療（自費診療）」となり、保険診療と保険外診療の併用となりました。
また4月から全員が保険診療が開始されるのではなく、治療中の方や保険診療のルールに該当する方（新たな治療計画への同意、パートナーとの証明書提出など）が保険診療の適用となります。 不妊治療の保険診療の費用については以下となります。

保険診療に関わる費用は、3割負担の場合に以下となります。 処置内容に応じて各保険診療に加えて、初再診料、検査・処置料、薬剤料などが別途かかります。

先進医療とは、保険診療との併用を認めている医療行為です（将来的に保険適用するための評価も行っています）。日本では保険診療と自費診療を併用した混合診療は認められていなく、この先進医療に該当する医療行為のみが保険診療と自費診療の併用が認められております。 身原病院では、不妊治療における以下の先進医療の申請を行っており、認可が下り次第保険診療との併用を開始させて頂きます。

診療が高額になる場合は、従来の保険制度である高額療養費制度をご利用いただけます。
また、窓口でのお支払いが一定額以上にならない限度額認定証をご利用いただくこともできますので、
該当される方は、ご自身がご加入の健康保険の窓口にお問い合わせください。
特に限度額認定証につきましては、健康保険証確認時（月初）にご提出いただけない場合は、その月にご利用いただけけませんので、早めに健康保険の窓口に申請をお願いします。
※限度額申請は保険者により時間がかかる場合があります。
申請中であっても月の初回のお支払いまでにご持参がない場合はその月の限度額申請の適用が出来かねますので、ご了承下さい。

これまで適用されていた不妊治療の助成金については、2022年3月末をもって終了となりました。しかしながら不妊治療を行っている方で、これまでの助成金需給の対象の方については「年度をまたぐ1回の治療」に関しては経過措置として助成金の対象となります。
「年度をまたぐ1回の治療」が完了次第、改めて保険診療での治療計画、パートナーとの同意書提出等の保険診療のルールに沿った方が保険診療に切り替わる形となります。

「年度をまたぐ1回の治療」とは、2022年3月に採卵を行っていて、4月に胚移植をされる方などは4月も自費診療となり、助成金の対象となります。 日本では混合診療が認められていなため、4月をもって保険診療となるわけではないのでご注意ください。

助成金の詳細については、各自治体ごとに案内がありますので、自治体のホームページをご確認頂ければ幸いです。

京都府では一般不妊治療に要した医療費の一部を助成する制度がもうけられています。
要件を満たせば、治療に要した医療費の自己負担額の2分の１が助成されます。ただし、助成額は１年度につき上限６万円（AIHを伴う場合10万円）となります。
＊京都市・府の助成制度については婦人科待合室に案内をおいています。